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年収・世帯構成ごとの可処分所得について

女性腕を組む
家計への負担増は、実は2011年から始まっています。
お気づきの方も多いのではないでしょうか。

2011年3月、東日本大震災が起こりました。
これを受けて、復旧・復興財源を確保する
目的から、2011年10月から子ども手当ての
縮小、さらに、年少扶養控除の廃止も
行われました。

加えて、預貯金等の利息に対する「源泉分離課税」に
「復興支援税」も加えられました。
また、消費税の増税も目の前に迫っている状況です。

そこで、「可処分所得」を使って、今後私たちの
生活がどのようになるかを考えてみましょう。
「可処分所得」とは、税引き前の給与収入から、
所得税・住民税・社会保険料を差し引き、
児童手当(子ども手当て)を足した金額です。
当然のことながら、「可処分所得」が多いほうが
余裕のある生活を送ることが出来ます。

①年収500万円、片働き4人世帯

ご夫婦のうちお一人が働かれ(社会保険に加入を
想定)、3歳以上中学生以下のお子様が2人の
家庭を想定しています。
2011年10月、児童手当が縮小され、2012年6月に
住民税の年少扶養控除が廃止されました。
これだけで、年間12万円の負担増です。
また、厚生年金の負担もう増加しています。
これを加えると、2013年時点で約14.45万円の
負担増です。
今後は、消費税増税・アベノミクスによるインフレ
政策次第でも変わりますが、2016年には
実質可処分所得の減少は31.22万円まで上昇する
というデータが出ています。

次回は②年収1,000万円、片働き4人世帯のご家庭に
ついて、考えてみたいと思います。

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マネースクール ウィズダム

プロフィール

森口 恵美

Author:森口 恵美
こんにちは マネースクール ウィズダムで講師をしています

マネースクール ウィズダム

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