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年収・世帯構成ごとの可処分所得について Ⅱ

家計簿
さて、今回は「年収1,000万円、方働きの4人家族」の
可処分所について、考えてみたいと思います。

2012年6月より、児童手当についての所得制限が
設けられ、年収960万円程度以上の世帯は、
児童手当の支給額が減額されることとなりました。
(原則1万円のところ、5,000円に減額)

このことを踏まえて、 お子様のいらっしゃる世帯で、
一律に行われた児童手当の減額と、住民税の
年少扶養控除の廃止の影響について考えると、
24万円の負担増となります。

ちなみに、年少扶養控除の廃止とは、
中学生以下の子どもに認められている控除額の廃止を
言い、控除額は、所得税38万円、住民税33万円でした。
この分が廃止されたため、実質的には増税された
形になった、とも言えるでしょう。

こちらに消費税の増税、インフレ政策による
物価の上昇(大和総研試算によれば、消費税1%の増税に
対するインフレ率は0.72%上昇の予測)で考えて、
2016年時点では58.28万円も可処分所得が減少してしまう、
という計算が出ています。

月平均約5万円の減額、こちらはかなり家計に対して
厳しい数字と言えるでしょう。
余裕のある生活をおくるためにも、計画的なマネープラン
の検討をお勧めします。

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マネースクール ウィズダム

プロフィール

森口 恵美

Author:森口 恵美
こんにちは マネースクール ウィズダムで講師をしています

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